名古屋税理士会では、以前ありました報酬規定が平成１４年３月に廃止となりました。
当事務所では、俗に言う「名前だけの顧問料」などは、一切ありません

企業顧問先については、原則毎月の試算表を作成させていただいております。
月次の帳簿を監査し、試算表を作成し、経営者の方々と経営計画をお話しする。
これが税理士事務所の健全なありかただと、考えております。

＜企業顧問先の報酬料金＞
法人企業 ・ 個人事業の方の報酬については、下記の項目を基に当事務所の規定により算定提示し、ご相談の上契約させていただいております。

�@売上規模　・　取引先数
�A従業員数　・　役員数
�B月次仕訳数　・　消費税の経理方法
�C当座（小切手）取引数
�D受取手形・割引手形・裏書手形・支払手形の有無
�E固定資産の数量・金額
�F当事務所が行う、帳簿類の作成に要する時間工数

＊＊＊　法人企業　＊＊＊
（粗利益（売上−仕入）が３千万円以下の規模の有限会社）　の場合
月額顧問料 ２万５千円から４万円
決算料　　　　 上記月額顧問料の４ケ月から７ケ月　
年間報酬合計　 ４０万円から７５万円ぐらい

＊＊＊　個人事業　＊＊＊
（粗利益（売上−仕入）が２千万円以下の規模）　の場合
月額顧問料 １万５千円から３万円
決　算　料　　　上記月額顧問料の５ケ月から７ケ月　
年間報酬合計　 ３０万円から５０万円ぐらい

相続財産には、様々な種類があり、相続人の人数・続柄・受取金額も多様です。
おもな費用には、次のものがありますが、一律に遺産金額のみでは計算できません。
当事務所では事前に、相続税の申告・納税から、土地・建物の登記に到るまでの費用をご説明させていただいております。

�@相続税の納税額
Ａ　正味遺産額1億円、相続人（妻・子2人）、法定相続の場合　約100万円　
Ｂ　正味遺産額2億円、相続人（妻・子2人）、法定相続の場合　約800万円　
�A相続税申告料
相続の場合の税理士報酬につきましても、企業顧問と同様の考え方をしております。
当事務所で通常いただいております金額は、上記Ａの場合で５０万円から７０万円、Ｂの場合で８０万円から１２０万円ぐらいです。
�B不動産の登録免許税
土地・建物の固定資産評価額合計の２/1000（大雑把ですが）
�C登記のための手数料
上記�Bの金額の７０％から１５０％ぐらいです