名古屋市 中川区  税理士 名古屋市港区 春田駅 山田会計事務所  (大治町・蟹江町・あま市・七宝・美和・甚目寺・海部郡) 名古屋市中川区東春田3−120 山田達也税理士事務所 無料相談・会社設立・確定申告・青色申告・相続税・誠実な対応をお約束します...

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山田会計事務所だより

山田会計事務所だより
平成31年02月号 第289号
発行
〒454-0983
名古屋市中川区東春田 3丁目120-1

山田達也税理士事務所
TEL:052-302-4017

社会保険制度のあり方について

 

いつもお世話になっております。今月号の事務所だよりをお届けしますので、ご査収下さいますようお願い申しあげます。


社会保険制度のあり方について

1.社会保険の受取額の増加
昨日のニュースに、年金の受給を65才から75才に遅らせれば支給額が84%増額される案を国が出したとあります。
働ける人は、75才まで働いてくださいとのお上の要請です。
2.社会保険に加入していない法人は国金(日本政策金融公庫)の借り入れができなくなる
中小零細企業への融資を主業務とする日本政策金融公庫等は来年度から、厚生年金など社会保険への加入手続きを融資の条件とする。社会保険に加入すると企業負担が生じるため、従業員の加入手続きを取らない「加入逃れ」をする中小零細企業は多い。加入逃れ防止のために厚生労働省が財務省を通じ公庫に対策を求めていた。
対象の融資は、雇用創出を後押しする「地域活性化・雇用促進資金」と、非正規職員の処遇改善への取り組みを支援する「働き方改革推進支援資金」。
中小零細企業の中には従業員を社会保険に加入させていないケースがある。厚労省の調査では約42万社が加入逃れをしていたと推計されている。加入逃れ企業の従業員は保険料を負担しないで済むが、 加入逃れ企業への融資は、衆院厚生労働委員会で指摘されていた。これを受け、厚労省が財務省に対策を要請。財務省と公庫が協議し、社会保険加入を融資条件とすることを決めた。社会保険料を滞納している場合に公的な助成金を受けられないケースはあるが、融資条件とされるのは極めて珍しい。厚労省関係者は「中小零細企業に融資する日本政策金融公庫の対応は社会保険の加入逃れの解消に意味がある」と期待を寄せる。
3.公共事業の仕事を受けるには社会保険の加入が必須
平成29年以降、「建設業」でいまだ社会保険に加入していない事業所は要注意である。いよいよこの平成29年から、このような社会保険未加入の事業所は強制加入とされる見込みだからである。国土交通省は「平成29年までの5年計画で建設業で社会保険に加入していない事業所を100%加入させる」という目標を掲げた。そして同時に「下請け指導ガイドライン」(平成24年11月1日)において、平成29年度以降は社会保険に加入していない事業所に対しては「今後下請け契約をすべきではない」との見解も出した。
4.年金の支給は先送り、取立は厳しく
消えた年金記録問題から10年以上が経ちます。当事務所の案件でも今まで10名以上の方々の年金記録が消えようとしていました。年金をもらえる権利があるにもかかわらず、年金機構は記録はないと、故意に抹消・処分してしまったと主張、強く請求すると記録が出てくる件数・金額は半端ない、最高額は2500万円以上が支給されました。言わなければ完全に闇に葬られていたものです。こんな事態の中での取立のみ厳しく、支給は先送りする姑息な手段はいかがなものでしょうか?