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いつもお世話になっております。今月号の事務所だよりをお届けしますので、ご査収下さいますようお願い申しあげます
相続税と贈与税の改正
２年前に、相続税の増税が民主党の税制改正大綱で決まりました。しかし震災等の影響で、増税は実質見送りになっていました。今回また大増税が復活しそうです。
1. 相続税の基礎控除を引き下げ課税ベースを拡大
基礎控除が下図のとおり現行の6割に引き下げられ、これまで相続税がかからなかった場合でも課税となるケースが出てきます。
改正前 基礎控除 定額控除 5,000万円 法定相続人×1,000万円
改正後 基礎控除 定額控除 3,000万円 法定相続人× 600万円
2. 相続税の最高税率の引き上げと税率構造の見直し
最高税率が５５％に引き上げられるとともに、税率区分が6段階から8段階に改められます。
3. 小規模宅地等の特例適用の拡充
小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算特例について、特定居住用宅地等に係る特例の適用対象面積 が次のように拡大されます。（減税ですが、２年前に適用要件が厳しくなっています）
改正
居住用宅地（被相続人が住んでいた土地）面積が240㎡ （約７３坪）までの部分評価額が、５分の１に減額されます。居住用宅地（被相続人が住んでいた土地）面積が330㎡ （約100坪）までの部分評価額が、５分の１に減額されます。
ただし、親が亡くなり住んでいた家を子どもが相続しても、そこに住まなかった場合等には適用されないケース も出てきました。（平成２３年から改正確定済）
また賃貸物件においても、相続時に空室になっていた場合には貸家の評価減（30％）、貸家が建っている土地の評価減（15％）が使えないようになり、相続対策も複雑になってきました。（平成２３年ごろから改正確定済）
４. 贈与税の改正 最高税率の引き上げと税率構造の見直し
最高税率が５５％に引き上げられるとともに、税率区分が6段階から8段階に改められます
（上記 １から４については、平成２７年１月１日より適用）
5. 直系尊属（祖父母等）から子や孫への教育資金の1,500万円一括贈与が非課税になります。
３０歳未満の子や孫へ、教育資金（学校の入学金・学費）として1,500万円を一括贈与し金融機関に信託した場合期間は平成25年4月1日から平成27年12月31日までの２年半のみ非課税ですが、孫が３０歳になった時点で、もらったお金が残った場合には、贈与税がかかります。
少し、非現実的な制度にも思われます…
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