税理士の種類もいろいろあります
税理士と一口に言っても、いろんな人がいます。
@ 国家試験に合格した税理士
税理士試験は難関試験であり、最終合格率は5%以下といわれています。
5科目の試験に合格した人を試験組といいます。
意外なことに税理士全体のの40%以下しかいません。
当然のこと、税法・会計には詳しいです。
A 税務署OB組について
税務署に何十年か勤めると、非常に簡単な試験で税理士になれます。
ある程度出世した人なら、国税局が最初から顧問先をお世話してくれることもあり、
天下りだと税理士会等でもめています。
国税庁(年商100億以上の企業の顧問として)に顔が利く、という人もいないわけでもないですが、
所轄の税務署では、ほとんど関係ありません。
決算書・財務書類の作成には無縁の経歴のため、やはり大会社の顧問に向いています。
B 大学院免除組
現在は完全な免除は廃止されましたが、つい5年ほど前まではのこっていました。
会計・法律系の大学院を2つ卒業すると試験が免除されていました。
それを狙って、大学院に籍を置くだけの人が税理士になってしまい問題化しました。
一般的には免除組は税法に詳しくないと言われます(あくまでも一般的には)。
2代目・3代目の事務所の、お世継ぎ、世襲制度の維持には不可欠でした。
C 公認会計士組
公認会計士は、監査法人に勤務して上場企業の監査を仕事としています。
しかし独立して税理士会に登録すれば税理士業務を行うことができます。
実務では会計士業務はほとんどなく、税理士業務がほとんどです。
公認会計士試験も難関試験ですが、税法試験科目が少ないため、
一般には税務実務を知らないと言われています。
会計基準に合わせた決算書・財務書類の作成は得意で、優秀な人が多いようです。
D 名義貸し税理士・なりすまし税理士(にせ税理士)
恥ずかしいことですが、この業界にはまだまだ多く存在しています。
たとえば税理士事務所で数十年間勤務し、税理士資格が取れなかった事務職員が
税務署OB組税理士等と契約し、顧問先からいただく税理士報酬の3〜4割を税務署
OB組税理士に、名義貸し顧問料として支払う。
ふざけた契約ですが、まかり通っています。
見極めは、事務所看板・名刺・電話帳広告・税理士記念日の新聞広告にその担当者
本人の名前が出ているか?申告書の税理士署名欄に本人の名前があるか?
確認が必要ですね。