当事務所へのお電話でのお問い合わせは、平成２５年で年間おおよそ５０件いただ
きました。その半数は12月・１月・２月・３月初旬に集中しております。
どんな場合に税理士に依頼したらいいのでしょうか？
税理士にお願いする事業規模はどのくらいからと、お悩みの方が多いと思います。
すべての事業者、申告を必要と方が税理士に依頼をしないといけないのでしょうか？
そんなことは無いと思います。
次の様なケースでは税理士への依頼は必要でないと私は思います。
① 個人事業で年間売上が１千万円以下の方で、帳簿をしっかり付けられる人。
このような方は、年１回個人の確定申告のときに税務署を訪問し、確定申告書の書き方を教わり、ご自分で申告をしてもよいかと思います。
所得金額が一定額以上の場合は、税務署の方でも 税理士さんにお願いしてくださいと断られることもありますが、その場合はご自分で書き方を学び確定申告書を記載してみてはいかがでしょうか？
ご自身だけでわからない方のために中川区・港区の小規模事業者の方を対象に中川税経指導所では専任の若い税理士さん達が低額で指導して見えます。
料金は所得税の申告が年間５万円・消費税の申告は２万円です。ここがお勧めです。
青色申告会や商工会などの団体もありますが、以前お手伝いをしたときの印象ではかなりいい加減でした。
② 年金所得だけの方（医療費控除や医療・介護保険料控除、生命保険、地震保険の控除も受けられます）
税務署と税理士会が２月１６日から２月２５日ごろまで、中川区役所・港区役所等で無料税務相談会を開催しています。
相談時間は９時から４時までですが、当日の受付札をもらわないと相談できません。早い方は７時前から並んで受付札をもらって見えますので早めに行ってください。
ただし株取引のある方は税務署でないと受け付けてもらえませんのでご注意ください。
一般的な公的年金だけの方は、税務署への申告は任意です。ただし市県民税の申告は必要です。（400万円以上の年金の方は、ほとんど聞かないですが申告必要です）
③ 給与所得だけの方（医療費控除や医療・介護保険料控除、生命保険、地震保険の控除住宅取得控除も受けられます）
二ヶ所から給与をもらって見える方、中途で退職された方などもＯＫです。
この場合も上記と同様に無料相談会をご利用下さい。
ただし住宅取得控除の方は書類が足りなくて申告できない場合が多いので、事前に税務署で書類は何が必要か？を確認して下さい。
どうしても自分で解決できないときだけ、なるべく近くの税理士へ依頼されるといい
と思います。
④ 相続税の申告
どんな場合に相続税の申告が必要なのでしょうか？
お亡くなりになられた方のすべての財産を大まかな時価で考えて３,６００万円以下なら申告の必要はありません。
また子供さんや奥さん等、相続する人が何人かいる場合は３,６００万円以上でも申告は必要ありません。
例えば奥さんと子供２人が相続する場合は、４，８００万円まで申告不要です。
つまり上記の様なケースでは税理士への依頼はまったく必要ありません。
ただし不動産をお持ちだった方や戸籍謄本等が複雑な方は、お近くの司法書士さんに依頼する必要があります。
タウンページ等で電話予約をしてから、なるべくお近くの司法書士さんにご相談されるとよいと思います。
